住宅ローンの申し込みをして結果が出るまでに何日ぐらいかかりますか？

銀行によって異なりますが、事前審査の場合、早いところで２～３日ぐらいで出ます。
お客様にもよりますが本審査では大体一週間ぐらいが一般的かと思います。
ただし、事前審査に日数がかかり、その分本審査の結果が早いなどの変則の場合もございます。

金銭消費貸借契約は時期的にいつごろ行うのですか？

住宅ローンの金銭消費貸借契約は融資実行前の１週間から２週間前に契約を行うのが一般的な金銭消費貸借契約です。

頭金(自己資金)がまったくないので、諸費用などもすべてローンを組みたいのですが、まず難しいでしょうか？

頭金なしで物件価格100％ローンを組む方は、今ではかなり多くなっています。 かつては物件価格の100％の融資がされていなかったものですが、今では住宅金融支援機構のフラット35でも物件価格100％を融資しております。 （フラット35Sエコ適合物件）ご年収から割り出される返済比率によって融資可能限度額が制限される事もございますが、賃貸住宅の家賃を支払いながら自己資金を貯めていくより住宅ローンを組んで支払っていくほうが現実的とも言えます。 無理な返済計画にならない範囲での頭金ゼロ物件価格100％ローンであれば、賃貸住宅に住み続けるよりお得という考え方もできるのではないでしょうか。

契約社員は住宅ローンが組みにくいのですか？

金融機関によって当然差はありますが、契約社員や派遣社員という理由で、住宅ローンが組めないことはありません。
契約社員や派遣社員でも収入が安定していれば正社員と変わりなく住宅ローンを組むことが可能です。

つなぎ融資とは何ですか？

つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間、別のローンを一時的に借り入れる融資のことを言います。
住宅ローンは、住宅に対して抵権を設定するので、工事請負契約の場合は、住宅が完成するまで、融資が実行されません。
しかし、建築会社に対しては 工事の進行状況に応じて、契約金額の支払いをしなくてはならず、その間、住宅ローンとは別のローンを一時的に組んで 支払いに充てるのが一般的です。
そのローンのことを、つなぎ融資と呼んでいます。

計画的に物件購入を考えています。 貯蓄方法について有利なものがあれば教えてください。

住宅を購入する際の自己資金の内訳は、「諸経費」と「頭金」です。
この「自己資金」の貯め方にはどんな方法があるでしょうか。
住宅購入資金のように、用途や時期が明確に決まっている資金は、自動積立定期（銀行等）や自動積立定額貯金（ゆうちょ銀行）など、元本割れのない安全な金融商品を選択し、少しずつでもコツコツと積み立てていくことが大切です。
勤務先に給与天引きで貯蓄ができる財形貯蓄の仕組みがある場合には、「住宅財形貯蓄」を活用する方法もあります。
住宅財形貯蓄は、貯めたお金を住宅取得のために使う場合、一定の金額までは利息に税金がかからない優遇があります。
積み立て方法は、「給与天引き」が効果的です。
収入から生活費などを使ったあとに残ったお金を貯蓄するよりも、まず、収入から貯蓄するお金を差し引いて、残ったお金の範囲で生活費をまかなうほうが計画的に早く貯蓄することができます。
自己資金を上手に蓄えるには、住宅の購入時期と貯蓄目標額、毎月の積立額を決め、なるべく早く始めることが重要です。

やっとのことで住宅ローンが完済したのですが、抵当権を抹消するにはまずどうすればよいのですか？

抵当権付きの債務を返済し終わると、債権者から抵当権を抹消するための書類が交付されます。
弁済証書や、お金を借りた当時の契約書であったり、多くの方は、よく分からないままに書類を預かることになるかと思いますが、これらの書類を債権者から預かっただけでは、抵当権の登記が勝手に消えることはもちろんありません。
抵当権の登記を抹消するには、これらの債権者から預かった一定の書類を添付して、その不動産を管轄する法務局へ、自ら抵当権の抹消登記を申請する必要があります。

中古戸建を検討中ですが「違法建築」らしくローンが難しいそうです。 こういった場合住宅ローンでの購入は不可能なのでしょうか？

金融機関は公的資金導入後、”違法建築”には住宅ローンを出さない傾向になってきました。 ましてや、耐震偽装問題によりさらに厳しく判断するようになりました。 やはり、有担保ローンですので、その担保に価値を見出さなくてはなりません。
従って基本的には不可能ですが、違法建築にもいろいろあり、すべてがだめなわけではありません。 銀行はその物件の流通性や、担保としての評価によって融資するわけですから、今後流通が難しくなり得る「違法建築」には融資しにくいといったところです。

転勤して半年ほどですが住宅ローンに差し支えないでしょうか？

住宅ローンを利用することに関しては可能は可能です。 ただしすべての銀行でというのは難しいでしょう。
ある程度ご自身の好きな銀行で借りたいのなら、やはり最低１年以上の勤続年数が必要と思います。
ただし、ご自身が国家資格を持っているなどの場合は、可能性としても上がってくるでしょう。
転職後まもないと金利の優遇がすくないなど、多少のデメリットもありますが、今の銀行はかなり柔軟に対応するようになりつつあります。

住宅ローンというのは銀行だけなのですか？

平成15年10月以降、モーゲージバンクといわれる住宅ローン専門の会社が次々と設立されて、銀行や機構以外からの機関からも住宅ローンが借入れできるようになっています。
住宅ローン専門会社には、金融サービス会社が行うものから工務店などが顧客サービス向けに行うものまで様々あるのですが、事務手数料や金利が異なっていたり、提携ローンとして特別な優遇制度がある場合もありますので、銀行や住宅金融支援機構以外の選択肢として検討してみるのもよいかもしれません。
ちなみに、モーゲージバンクでは、フラット35を取扱っていますが、フラット35の取り扱いについては、資本金が5億円以上であるなど一定の基準を満たしている必要があります。

土・日しか休みがないのですが、土・日にローンの申し込みは出来ますか？

一概には言えませんがほとんどの銀行は土日が休みなので受付してません。
ただ中には土日も営業しているローンセンターも実在しますが、希望する銀行かどうかの問題もあります。
どうしても平日動きがとりにくく、取引銀行が土日休みの場合私たちがお客様に代わってやりとりをすることもあります。
必要書類や用紙の記入以外、最終契約などはご本人様自身にしていただきます。

住宅ローンを利用する際の流れはどうなっているのですか？

いろいろなパターンがございますので、 今回は一般的な流れをご紹介します。
　事前審査
　　　↓　(承認)
　本審査
　　　↓　(承認)
　金銭消費貸借契約
　　　↓ 　実行
となっております。

融資をうけた場合、火災保険には入らなくてはいけないのですか？

住宅ローンご利用のお客様には、担保となる建物について、火災保険にご加入していただく必要があります。
例えば15年ローンを組まれた場合は最低15年、30年ローンを組まれると最低30年という風に ローンを組む年数には最低かかってきます。 それ以上の年数に関しましては任意になります。

銀行融資の際の『団体信用生命保険』とは何ですか？

団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。 金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による保険料の違いなどもありません。 もし団信に加入していない場合に一家の大黒柱に万が一のことが起こったら、残された家族が住宅ローンを返済し続けなくてはなりません。 他の生命保険との兼ね合いもありますが、マイホームに安心して住み続けるために、団信はとても重要なものとなります。

住宅ローンが払い終えた時、抵当権はどうしたら抜けますか？

抵当権を抹消するには、抵当権者（ローンの借入をした銀行等）から委任状と登記済証、登記原因証書をもらい、抵当権を付けた不動産の管轄登記所に抹消登記の申請をすればできます。
抵当権者が手続に協力しない場合、裁判所で債務不存在の判決をもらい、その謄本で抹消します。
根抵当権でなければわざわざ抹消登記をしなくてもかなわないという意見の人もいますが、後々のトラブル防止のため、ローン完済後は登記抹消が一番良いでしょう。

住宅ローンを利用する際に、ローン保証料を払う代わりに保証人を立てることで保証料の支払いを免れることは可能でしょうか?

保証料については、各銀行の取り扱いになりますので、確定的なことは言いかねますが、わかる範囲での回答をさせていただきます。
まず、保証料の意味については、お考えの通り、住宅ローンを借りるにあたって、保証人が必要となることから発生しております。
以前は保証人を立てることが一般的でしたが、現在は住宅ローンに限らず、保証人を立てることは敬遠されております。 そこで、金融機関では保証人を借りる人に準備してもらうのではなく、保証会社を利用することに切り替えました。
保証会社も営利企業ですから、費用が発生します。 これが保証料です。
では、以前のように保証人を立てるから、保証会社からの保証をなくし保証料を免れることが出来るかと言いますと、かなり厳しいと思われます。
金融機関の最近の取り扱いは、保証会社からの保証を絶対条件にしているケースがほとんどです。 これは、審査部門が保証会社にあるため、保証会社を外すと、審査に影響が出ることと、金融機関の子会社が保証することにより、まわりまわって保証料も金融機関の利益になるからです。
この傾向は、金融機関の規模が大きくなればなるほど顕著で、都市銀行や大手地方銀行などでは、まず崩れないと思います。 以前のような取り扱いが出来る可能性がある金融機関は、第二地方銀行や信用金庫などになります。 これらの金融機関でもかなり少なくなってきましたが、プロパー（金融機関独自）の融資で保証人付住宅ローンを今でも実施している可能性もあります。 何年か前までは（千葉でも）取り扱っている金融機関もございました。
地元の地域に密着した金融機関にお尋ねになってみてはいかがでしょうか。 また、ご依頼の不動産会社でもある程度、地域の金融機関の取り扱い状況を把握しているかもしれません。
さらに、公庫買取型の新型住宅ローンや新生銀行・ソニー銀行などの新しい銀行などでは、保証料不要の住宅ローンもございます。
また、ここでもうひとつ考えておかなければならないのが、総合的な評価です。
保証料は借り入れ費用の一部であり、保証料の有無だけでなく、利息や手数料などの費用全体から判断しなければなりません。
仮に保証料が不要になっても、借り入れ金利が高くなってしまっては、意味がありません。 保証料が発生する住宅ローンでも、保証料を金利に組み込んで、当初の保証料支払いを免れることもできます。
通常、保証料を金利に組み込む場合、0.2～0.3％の金利上昇になりますが、優遇措置などにより、実際の適用金利が保証料不要タイプより低くなる場合は、保証料を金利に組み込んで支払ったほうが、借り入れ費用全体で見た場合、有利になることもございます。
※保証料前払いと金利組み込み払いを比較しますと、前払いの方が借り入れ費用の面からは有利になります。
住宅ローンをご選択する場合、状況と返済計画などから、総合的に判断されることをお勧めします。

ローンを返済出来なくなるとどうなりますか？

ローン残金全額を、一時に返済するよう求められます。 その結果、マイホームを競売にかけられることにもなります。
住宅ローンの資格審査に合格して融資を受ける段階で金融機関と金銭消費賃借契約を締結します。
銀行の住宅ローンの契約証書には、「返済を一回でも怠ったときは、期限の利益を失い、残額を全額一時に返済しなければならない」という趣旨のことが書かれています。
たとえば、住宅ローンを期間20年毎月均等返済という条件で借りる契約をしたとき、 途中で銀行（貸主）の都合で期間を10年に縮めるようには言えないようになっています。
このように、借主の都合に関わりなく当初契約した期間に返済すればよいというきまりを期限の利益といいます。 借主が分割返済で契約どおりの返済期間を守らないときは、この期限の利益を失い、ローン残額全額を一時に返済するように定められています。
また借主の資産、信用に不安が生じたときも一時に返済するように定められているのが普通です。